経営戦略論（企業とコーポレート・ガバナンス）

企業とは

　企業とは生産活動や、営業活動を行っている組織体です。
　ここで、注意しなければならないのは、企業が環境の中に生きている生き物である側面と、企業は人の集団であるという２つの側面をもっているということです。

企業活動

　企業活動は、永久的に営まれます。このような継続性をもった企業は、ゴーイング・コンサーン（継続事業体）と呼ばれます。

企業の利害関係人

　企業の利害関係人は、ステーク・ホルダーと呼ばれます。また、株主は、ストック・ホルダー（シェア・ホルダー）と呼ばれます。

情報の非対称性

　株主と経営者の間の「利害の不一致」または「情報の非対称性」から生じる問題の名称は、エージェンシー問題と呼ばれます。解決策は、下記と通りです。

1. IR（Investor Relations）等によりディスクロージャー（情報開示）を強化
2. ストック・オプションの採用

企業統治

　企業統治、企業支配とも訳され、企業を支配すべきものは誰か、企業は誰のためにどのように運用されるべきかの議論は、通常、コーポレート・ガバナンスと呼ばれます。

コーポレート・ガバナンス（1）

　バーリ＝ミーンズは、その著書『近代株式会社と私有財産』の中で、コーポレート・ガバナンスについて論じています。いわゆる所有の支配と分離が進み、経営者が実質的に企業の実験を握ることを経営者支配と呼んでいます。これに対し、多くの株式を第三者が獲得し、その株主が企業の実験を握ることを株主反革命と呼んでいます。

コーポレート・ガバナンス（2）

　コーポレート・ガバナンスの定義としては確定的なものはありません。しかし、会社の内部機関による相互牽制による経営適正化メカニズムや、株主、債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制機能、資本市場からの企業経営へのコントロール等、様々な要素が議論になっています。
　従来のわが国のコーポレート・ガバナンスの構造は、株式持ち合い等による安定株主が株主の中心を占めるという状況を前提として、内部昇格者による経営陣と従業員との共同体が主導権を持つというものが一般的でした。しかし様々な環境変化の中で、近年、こうした構造も変化を遂げつつあります。

株主

　株式会社の取締役などが、会社法上の義務に違反をして会社に損害を与えた場合、株主がその責任を問い、損害賠償を請求する制度は株主代表訴訟と呼ばれています。

経営活動

　企業が経営活動を行う目的や方針の決定には次のような階層があります。
　経営理念 → 経営目的 → 経営目標 → 経営方針